2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
この仲卸さんは、産地から市場に運び込まれる、荷受けが持ってくる荷物に対して値段をつけないといけない、そして安定供給しないといけない、買い支えないといけないんですよね。
この仲卸さんは、産地から市場に運び込まれる、荷受けが持ってくる荷物に対して値段をつけないといけない、そして安定供給しないといけない、買い支えないといけないんですよね。
陸送手段のない離島県の沖縄では、航空便に載らない荷物を船便に切りかえ、船便では代替できないクール便の荷受けを一時停止した業者もあると伺っております。航空会社において、旅客減少の影響による減便、機材縮小はいたし方なく、六月に入り定期便の一部回復及び臨時便の継続運航で対応いたしておりますが、全部には対応できていないということでございます。
米の収穫時期に間に合うよう再稼働するべく、組合において全力で対応された結果、仮復旧ではあるものの、九月一日からの荷受けを可能とし、最盛期にも対応し得るまでに至ったとのことでありました。 しかしながら、施設の脇に積み上がった大量の土砂の撤去が急がれるほか、雨天時の安全を確保するための措置が必要な状況でありました。
市が施設を整備し、そこに多数存在した問屋を、荷受け会社、今でいう卸売業者と、仲買人、今でいう仲卸業者に整理統合して収容しました。 両者の間の取引は競り取引を原則とし、価格を公表し、流通の近代化を図りました。価格が公表されたことにより、消費地問屋と小売商、生産者と産地問屋の間の取引の近代化も促進しました。
よく、荷受けさんがいて、仲卸がいて、お互いが対峙して価格が決まるという。いや、卸さんは並べるんです。そして、仲卸と買参人という方々が競い合って高値を付けるのが価格形成ですよね。それが価格形成なんですよ。大概の卸売市場の開設者が作った市場の御案内だと、物流センターのようにパンフレットができていますけど、ここが全く決定的に間違っているんですね。
よく、この荷主の関係でいえば宅配便の再配達の問題などもこれあるわけでありますが、働き方改革というところで再配達を、もう本来であれば、荷受け側である消費者がしっかりと時間を管理して再配達というのがないようにすればドライバーの皆さんの働き方改革にもなるという文脈でよく話もあるわけでありますが、それに加えまして、やはり無駄な再配達が減れば当然無駄な労力もなくなって省エネにもやはり通じると、省エネの面でも消費者
環境省といたしましては、宅配便の再配達削減に向けまして荷受け側の意識改革というのは委員御指摘のとおり大変重要と考えておりまして、昨年の三月に、クールチョイス、できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーンというキャンペーンを立ち上げまして、宅配便を利用される国民の皆様に御協力を呼びかけております。
改正法案におきましては、事業者であって、貨物の受取日時や場所の指示を通じて物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側などを新たに準荷主と位置付けて、省エネに向けた努力を求めることとしております。したがいまして、事業者に当たらない消費者は準荷主には該当しないということでございます。
次に、運輸部門についてですが、今回の改正によって、荷主と、ネット小売事業者が追加されるとともに、準荷主として荷受け側が追加されます。実態を踏まえて対象範囲が拡大されることについては評価できます。とはいえ、元々運輸部門の省エネ対策も自主的なものにとどまるのであって、根本的な改善策にはなっていないのではないかという懸念がございます。
さらに、貨物の到着地点における荷待ちの課題に対応するため、到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受け側を準荷主と位置付け、荷主の省エネ取組への協力を求めます。 以上が、本法律案の提案理由及び要旨です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○世耕国務大臣 改正法案のもと、荷主による例えば再配達削減に向けた取組ですとか、あるいは荷受け側との連携を通じた物流効率化というのを推進していきたいと思っています。これは、トラック輸送事業者あるいはそこで働く方々の業務効率の改善ですとか生産性の向上、働き方改革につながっていくものだというふうに認識をしています。
○笠井委員 輸送部門の省エネには、荷主や荷受け側の協力が不可欠であります。 トラック運転手の長時間労働の背景には、荷主、荷受け人からの要望が多岐で、荷主との取引関係では、時間短縮の協力を依頼した場合にあからさまに仕事量が減らされるという切実な声も寄せられております。
それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけまして、荷主の省エネ取組への協力を求めることで約七十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。
具体的には、産業部門におきまして、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定し、各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することによって約百四十五万キロリットル、運輸部門におきましては、荷主の定義を見直しまして、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル、それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけて、荷主の省エネ取組
改正法案におきましては、貨物の受取日時や場所の指示を通じて、物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側等を新たに準荷主と位置づけまして、省エネに向けた努力を求めることとしております。
さらに、貨物の到着地点における荷待ちの課題に対応するため、到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受け側を準荷主と位置づけ、荷主の省エネ取組への協力を求めます。 以上が、本法律案の提案理由及び要旨です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浦野委員 これは、運送業なんかは特にそうなんですけれども、運送だけの都合で長時間労働になるわけではなくて、先ほども少し話がありましたけれども、荷受けの方の、荷物をそこに渡す人たちの時間とか、そんなのも含めて、やはり、かなり自分たちの都合で荷物を運べないという部分もありますよね。深夜、運送業の方が多くなるというのは、やはり深夜割引で輸送料が一番安くつくからだと思うんですね。
だけれども、いろいろ私も物流のことを研究する中で、税関であったり、また荷受け業者であったりする方からの御意見を聞いたときに、やはり緊張感というのが、日々同じルーチンの仕事をやっているとだんだんだんだん緊張感が薄れてくるという話を聞きました。これは財務省にもお願いしたいと思いますけれども、やはり、同じ仕事を毎日毎日繰り返している方はどうしても緊張感が薄れていきます。
それから、資料の二ですが、これは海部南部消防本部という、名古屋港は自治体が幾つかまたがっている関係がありまして、海部南部消防本部、ここでは、金属スクラップ卸売業者等の指導基準というふうになっておりますが、荷受けについてというところで、発火危険性の高い油等の危険物、毒劇物、特定化学物質及び放射性物質の持込みは禁止とすること、仕分する場所を蔵置場の手前に設け、電線や電池、バッテリーなどの、燃料タンク、スプレー
ちょうどこの労使交渉の中において、宅配便の荷受け量の抑制を会社側に求めると。常識的に考えれば商売繁盛なんですから労使共にハッピーじゃないかというふうに思うんですが、どうもそういった状況になっていないという状況であります。
ですから、網かけができない、いわゆる、こっちに荷受けの方がいて、荷を出さなければいけない相手がいて、このはざまで働いている方というのはたくさん、いろいろな業種でいらっしゃるんですね。運送業とか、それはバスも同じだと思いますけれども、そういうふうに長時間労働をせざるを得ない、なぜなら荷受けをした人たちの要求に応えることがその方たちのお仕事なので。
例えば、長距離を寝ずに運んで、最後に現場で荷物を引き渡すときにも、荷受けさんから、では棚卸しまでやってくださいと言われて、必死で現場で荷物を運んでいるとか、あるいは、荷主の都合で積み荷の準備ができていなかった、出発の時間がおくれる、ところが、到着の時間というのは変更されないんです。
そして、乾燥調製段階においては、一系列一日一品種の荷受け、これを基本としまして、品種の切替え時には、これもコンバインと同様、乾燥調製施設の清掃、また空運転を徹底をすると。こういうことをきちっと組み合わせてコンタミのリスク低減を図っていくと、これが重要であるというふうに考えております。
タクシー料金の場合は、走行距離とか停車時間によってきれいに分けられるんですけれども、トラック運賃の場合は、荷受け、荷待ち、積み込み、こういうところも全く何も評価をされないところであります。 運賃という点で、トラック輸送とタクシー運賃と一体何が違うのかと私は思うんですけれども、国交省に伺います。
ちなみに、震災直後でございますけれども、大気中の放射線量が上昇したことによりまして放射線探知器が反応いたしまして、スクラップの荷受けの際に混乱が生じたことも承知しております。
そこで、この整備基本方針の中で「物品の品質管理の高度化に関する事項」というのを細々と定めているわけでございますが、荷受けの段階では、トラックからの積みおろし体制の話から、物品が結露しないための輸送温度、場内温度の設定だとかいろいろ定めておりますし、卸売段階では、低温卸売場での取引だとか見本競りを活用して本体は低温の状態で置いておけとか、床に直接置いたり引きずったりしてはいけないとか、いろいろな注意事項